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2017-02-27

全国の現役小学校教員206名対象 『学習指導要領改訂案を踏まえた小学校の英語教育に関する意識調査』を実施しました。

全国の現役小学校教員206名対象 
『学習指導要領改訂案を踏まえた小学校の英語教育に関する意識調査』
を実施


児童英語教育36年の実績から、教材開発や教員研修などの小学校英語サポー
ト事業も手掛ける株式会社mpi松香フォニックス(創立:1979年、代表者:
竹村千栄子)では、現役小学校教員206名を対象とした『学習指導要領改訂
案を踏まえた小学校の英語教育に関する意識調査』を実施しました。

 本アンケートは、文部科学省により間もなく告示される予定の学習指導要
領の改訂を前に、実際に現場で教えている現役の教員たちが、大きな転換点
を迎えている小学校における英語教育について、どのように考えているのか
を調査したものです。

結果は半数以上の教員が英語が教科化・中学年での必修化に不安を抱えて
いますが、mpiとして教材提供・教員研修の点で引き続きサポートを続けて
ゆくことで小学校の英語教科化がスムースに、また子どもの未来に良い影響
が出るように関わらせていただきたいと考えております。

アンケート結果詳細は以下の通り

結果詳細を見る

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             ≪主な調査結果≫
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■「小学5〜6年生の英語“教科化”」にあたっての授業運営上の一番の不安
 は「授業時間の確保」。また、授業時間確保の手法としての「短時間学習
 (モジュール学習)」については、「教材や方法次第で」という条件付き
 を含め、効果を出せると考える教員が半数を超える結果に。

小学5年生からの英語教育が、評価の伴う科目として“教科化”するにあた
り、授業を実施する上で最も不安に思っていることを尋ねたところ、
「授業時間の確保」が55名でトップとなりました。

また授業時間確保の手法の一つとして議論されている
「短時間学習(モジュール学習)」について、その効果をどのように考える
か尋ねたところ、「短時間でも積み重ねる学習は有効だと思う(64名)」
「効果を出せるかどうかは教材・方法次第だと思う(51名)」となり、
半数以上がやり方によっては効果を出せる可能性があると考えている一方、
「どんな教材・方法であれ、短時間学習で効果を出すのは難しい」という
回答も69名と約1/3を占めるなど、意見が割れる結果となりました。

■小学校英語の改革にあたり、特に重点的に教えるべきだと思うのは
「話すこと(やりとり)」。一方で同じく「話すこと(やりとり)」が、
 特に教えるのが難しいと思う項目でもトップに。

今後、小学校英語で教えることになる「聞くこと」「読むこと」
「話すこと(やりとり)」「話すこと(発表)」「書くこと」の各項目の
中で、「特に重点的に教えるべき項目」と「特に教えるのが難しい項目」を
それぞれ挙げてもらったところ、どちらも「話すこと(やりとり)」がトップとなりました。
特に、「重点的に教えるべき」の方では128名と、6割を超える票を獲得しました。

■自身の英語力については「自信がない」派が6割以上という結果に。また、
 授業の質を担保する上で必要だと思うことは「英語が苦手な教員でも授業
 運営ができる教材の開発」がトップに。

自身の英語力について、「まったく自信がない(57名)」「どちらかと言え
ば自信がない(74名)」となり、あわせて6割以上が「自信がない」派にな
りました。またそんな中で授業の質を担保するために今後必要だと思うこと
について尋ねると、「英語が苦手な教員でも授業運営ができる教材の開発」
が147名でトップとなり、以下「ALTの増員(135名)」「教員の研修制度の
充実(130名)」が続く結果となりました。


■小学校英語教育の“早期化”については、半数が「今の授業内容をそのまま
 移行するのは難しい」

2020年に、現在5〜6年生で行われている「外国語活動」を3〜4年生に前倒し
するにあたり、スムーズに移行できるかと思うかどうかを尋ねたところ、
半数となる103名が「今の授業内容をそのまま移行するのは難しいと思う」
と回答する結果となりました。「多少アレンジが必要」という回答と合わせ
ると、実に9割以上が、移行するに当たり授業内容に何らかのアレンジが必要
と考えていることがわかりました。

また追加・変更した方がよいと思う内容については、「ネイティブ・スピー
カーとのコミュニケ―ションを増やす(115名)」「視覚教材である絵本や
DVDなどのコンテンツを増やす(113名)」が上位となりました。