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数字で見る小学校英語必修化
2009年3月2日
数字で見る小学校英語必修化
〜「質の高い指導者確保」に向けて〜
英語と子どもニュース 編集部
(執筆協力:奥原剛)
レポート:小学校英語の現場から
小学校で英語教育を必修にすることに保護者の76.4%が「賛成」し、「反対」の保護者はわずか14.0%です。
一方、教員では、小学校での英語教育そのものには67.1%が賛成しているものの、必修にすることに「賛成」は36.8%、必修化に「反対」は56.9%という結果です。
また、「国語や算数などのように小学校で英語を教科として扱うこと」に賛成する教員は24.3%、反対する教員は69.0%にのぼります。

まとめると、
●保護者の80%近くが小学校の英語教育の必修化に賛成なのに対し、
●教員の賛成派は40%弱で、反対派が60%近くにのぼり、
●小学校で英語を教科として扱うことに対しては、約70%の教員が反対している、

ということが分かります。

つまり、保護者が英語の必修化を歓迎する一方で、教員は英語教育を始める意義を認めながらも、必修化については及び腰であることが読み取れます。

これまでの英語活動は、外国人(ALT)に任せていた
しかし、小学校教員にとって、英語は免許外です。児童英語の指導法を専門的に学んだこともなく、もちろん英語活動が始まるまでは指導経験もありませんでした。小学校教員の多くが英語必修化に躊躇するのも、当然のことと言えるでしょう。
さらに、同調査の他の項目からは、教員が必修化に消極的であることの背景に、指導体制の未整備と、それに対する教員の不安があることが読み取れます。

「英語教育に関わっている人」を尋ねた質問では、「外国語指導助手(ALT、AETなど)」と答えた教員が92.3%、「学級担任」と答えた教員が86.8%、日本人英語教師(JTEなど)と答えた教員は7.6%でした。

このことから、
●これまでの小学校英語活動は、その約90%で、学校外のALTに協力を求めながら、学級担任が担当していた、
ということが読み取れます。

一方、「中心になって教えている指導者」を尋ねた質問では、「外国語指導助手(ALT、AETなど)」と答えた教員が60.1%、「学級担任」と答えた教員は28.2%でした。(「日本人英語教師(JTEなど)」と答えた教員は3.3%にとどまっています。)

このことから、
●英語活動の中身については、学級担任がALTに任せて、ALTが中心となって授業を進めていた、
という様子が読み取れます。

外部の協力も教材もカリキュラムも不足
もうひとつ、留意すべき質問項目があります。「英語教育を行う上で必要となる条件など」について尋ねた質問です。